東通原発の断層 正式評価の会議へ

12月20日 5時8分

青森県の東通原子力発電所の断層を評価する、国の原子力規制委員会の専門家会議が、２０日に開かれます。
「断層が活断層の可能性がある」と判断されると、福井県の敦賀原発に次いで２例目となり、東通原発は当面運転が再開できなくなる可能性があります。

原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人は、東通原発で今月１３日から２日間調査を行い、敷地を南北に貫く「Ｆ－３」という断層など４本の断層を中心に調べました。
調査後の会見では、断層が活断層の可能性が高いという見解や、断層周辺にある地層の『ずれ』については、東北電力の「地層の一部が水を吸って膨らんだ影響で出来たものだ」という説明に、否定的な見方が示されました。
２０日の会議では、専門家４人がそれぞれの見解を説明することになっていて、「断層が活断層の可能性がある」と判断されると、今月１０日の敦賀原発に次いで２例目となります。
東通原発では、敦賀原発と異なり、今回調査した断層はいずれも真上に原子炉などの重要施設はないとされていて、「活断層」と判断されても廃炉になる可能性はありませんが、東北電力は、敷地に活断層があることを想定して、耐震対策を根本的に見直すことが必要になり、当面運転が再開できなくなる可能性があります。
規制委員会の専門家会議は、大飯原発については活断層かどうかの結論に至らず、関西電力に追加調査を指示した一方で、敦賀原発については、「原子炉の真下を走る断層が活断層の可能性がある」と判断し、２号機は運転再開できずに廃炉になる可能性も出てきています。
規制委員会の現地調査は、来月以降に福井県の美浜原発や、石川県の志賀原発など３か所でも予定されています。