３０年以内の震度６弱を推計

12月21日 17時50分

政府の地震調査委員会は、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れにおそわれる地域の確率を推計して２年ぶりに公表しました。
去年３月の巨大地震を受けて見直しをした結果、関東地方などで確率が大幅に上がり、地震調査委員会は耐震化などの防災対策を急いでほしいとしています。

政府の地震調査委員会は、各地の活断層や海底で将来地震が起きる確率を重ね合わせて、それぞれの地域で今後３０年以内に震度６弱以上の揺れにおそわれる確率を推計して２年ぶりに公表しました。
それによりますと、去年３月の巨大地震を受けて関東の海底で起きる地震の想定を見直したため、関東地方では確率が大幅に上がり、千葉市で７５．７％と２年前より１２ポイント近く増えました。
次いで横浜市で７１％と２年前より４ポイント余り増えたほか、水戸市では６２．３％と２年前のおよそ２倍になっています。
このほか、さいたま市は２７．３％、東京は２３．２％などでした。
一方、確率が全国で最も高かったのは、東海地震や東南海地震など南海トラフ沿いの地震が想定されている静岡市の８９．７％で、次いで津市の８７．４％でした。
また、同じ南海トラフ沿いの地震や内陸の活断層の地震が想定されている西日本では、２年前より最大で３ポイント増えて、奈良市で７０．２％、高知市で６６．９％、徳島市で６４．２％、大阪市で６２．８％などとなっています。
地震調査委員会の本蔵義守委員長は「低い確率であっても、強い地震がこないという安心情報ではないので誤解をしないでほしい。今回の予測地図を見て、強い地震が発生しやすい場所や自宅で安全な場所をふだんから話し合うことが重要だ」と述べ、耐震化などの防災対策を急いでほしいとしています。