子育て男女給与差 日本が最大

12月18日 11時23分

子どもがいる働く男女の間の給与の格差が、日本は先進国の間で最も大きいことが、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の調査で明らかになりました。

これは、ＯＥＣＤが、加盟国の労働条件や教育などの分野での男女間の格差を調べて、１７日、報告書として発表したものです。
それによりますと、３０か国の、子どもがいる２５歳から４４歳までの働く男女の給与の差を調べたところ、日本は、女性の給与の基準となる値が、男性と比べて６１％低く、全体平均の２２％を大幅に超え、先進国の間で最も格差が大きいことが分かりました。
日本に次いで格差が大きかったのは韓国で４６％、一方、格差が小さかったのは、イタリアが３％、オランダが６％などとなっています。
ＯＥＣＤでは、日本では女性が出産後に職場への復帰を望んでも困難が多く、その結果、低賃金で非常勤の職に追いやられてしまうことが多いなどと理由を分析しています。
また、日本では、男性が家事に費やす時間が少ないことや、夫の扶養家族となった妻が、収入を所得税の免除の範囲内にとどめようと考え、仕事への意欲をそがれてしまうことも原因だなどと指摘しています。
ＯＥＣＤでは、働く場での男女の格差をなくして女性の能力を効率的に活用することが、多くの先進国が抱える少子高齢化の対策にもつながると指摘し、格差の是正を呼びかけています。