陸上自衛隊の次世代型ヘリコプター発注を巡り、企画競争の公示前、川崎重工業側にヘリの仕様など業者選定に有利な情報を漏らしたなどとして、東京地検特捜部は20日、防衛省技術研究本部（技本）に所属していた２等陸佐２人を官製談合防止法違反の罪で略式起訴した。東京簡裁は近く罰金の略式命令を出す見通し。

　略式起訴したのは、陸自航空学校霞ケ浦校（茨城県土浦市）の札本道博２佐（54）と、陸自明野駐屯地（三重県伊勢市）の椎盛治２佐（48）。川崎重工の担当者は「関与が従属的」として起訴猶予処分とした。

　２人は調べに対し「純国産でヘリを製造できる川重に開発業務を受注させたかった」などと供述しているという。競合する富士重工業は米国企業の技術に基づいたヘリの生産を予定していた。

　特捜部は動機に悪質性が薄く、金品などの見返りもないことなどから、公判請求を見送り、100万円以下の罰金・科料に相当する軽微な犯罪に適用する略式での刑事処分が妥当と判断した。

　特捜部の調べによると、２人は技本に所属していた当時、次世代型ヘリ「ＵＨ―Ｘ」の開発企業を決める企画競争で川重に受注させようと計画。公示前の昨年３～７月、防衛省の施設内で、同社の担当者にＵＨ―Ｘの仕様書案などを十数回にわたって漏らすなどしたとされる。

　川重側への一連の便宜供与は札本２佐の指示を受け、部下の椎２佐が実行したとみられる。

　同社は富士重工も応募した同年９月公示の企画競争を経て、今年３月、ＵＨ―Ｘの開発を請け負う随意契約を35億2800万円で同省と結んだ。

　防衛省は今年４月、不正を指摘する告発文書を入手し、内部調査を開始。同省から情報提供を受けた特捜部は９月、東京・市谷の防衛省や川重本社など関係先を一斉捜索するなど捜査を進めていた。同省は今回の事件を受け、川重との契約の取り消しを検討している。

　森本敏防衛相の話　装備品の契約手続きは厳正・公正でなければならない。国民の信頼を大きく損なう事態で、国民に深くおわびする。