名古屋市幹部、採用で不正　「市議の口利きあった」

　名古屋市の嘱託職員採用試験をめぐり、市幹部職員らが、自民党市議の口利きがあったとされる受験者の解答用紙を改ざんし、不正に合格させていたことが分かった。市は関与した職員３人を虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で愛知県警に告発。３人は容疑を認めており、県警は来週にも書類送検する。

　不正があったのは、２０１０年４月に実施された国民健康保険料の滞納整理嘱託員の採用試験。今年４月に「市議の口利きで既に合格者が決まっていた」との匿名の通報が市にあった。

　関与したとされるのは、市健康福祉局の近藤吉章生活福祉部長（５６）、部下の保険年金課長（５８）と保険料係長（５２）の３人（いずれも肩書は当時）。近藤部長は現在、子ども青少年局で副局長を務める。

　市の内部調査に、３人は不正行為への関与を認めた上で、自民党の渡辺義郎市議（７４）から港区の男性（６５）の採用に関し口利きがあったと言及。近藤部長は「市議から、成績にかかわらず採用するよう要請があったと受け止め部下に指示した」と説明したという。

　１０年４月の試験は午前の筆記の成績で午後の面接に進む人を選んだ。男性は筆記の成績が基準に達しなかったが、係長が採点後の男性の解答用紙を抜き出して誤答に丸を付け、採点ミスを装って得点をかさ上げした。

　この結果、男性は合格となり、１０年６月に嘱託職員として委嘱され、現在も勤務している。１６人の採用枠に１２６人が受験し倍率は８倍だった。改ざんに関与した係長は「点数が足りなかったので、採点に誤りがあった形にした」と課長に報告していた。

　一方、渡辺市議は２０日、本紙の取材に「男性から就職を頼まれたり、市に採用を頼んだりした記憶はない」と答えた。

　滞納整理嘱託員は、各区役所に勤務し保険料未納世帯への督促や、督促状の発送などを補助する。任期は１年間で、最長２年間更新できる。報酬は月に２７万百円。

（中日新聞）