30日の総選挙の投票の終了時刻を、本来の午後8時よりも早める投票所が3割に及ぶことが、総務省の25日の発表でわかった。その理由について、自治体側は「期日前投票が浸透してきたことに加え、職員の超過勤務を減らせる」(岩手県大船渡市)などと説明するが、有権者の投票の機会を奪うとの指摘もある。
発表によると、早めるのは全国5万978カ所の投票所のうち1万5414カ所(30%)。24%だった05年の前回総選挙よりも広がっていた。投票開始を本来の午前7時より遅くする投票所も113カ所(0.2%)あった。
終了時刻を早める投票所の割合を都道府県別に見ると、高かったのは鹿児島(91%)、秋田(89%)、高知(88%)の順。50%を超える県は13で、05年の7からほぼ倍増した。
公職選挙法では、特別の事情があれば投票開始時刻を最大で2時間繰り上げ・繰り下げでき、終了時刻も最大で4時間繰り上げられる。