◇「白紙」の未来図なく

　今月１日朝、瀬戸内海に面する山口県上関町の町役場は、全町民３５５５人を対象とした一律２万円の地域振興券を受け取る町民で混雑した。振興券の原資は、同町で原発建設を計画している中国電力からの寄付金だ。

　振興券配布は昨年からで、前回は町民の９７・４％が受け取った。町民からは「苦しい中、助かります」と率直な声も聞かれた。

　上関原発は現在、原子炉設置の許可申請が出ている全国唯一の新設原発だ。電源３法交付金は調査段階から交付されるため、町は「図上の原発」で潤ってきた。交付金は８４〜１０年度に計約４５億円。中国電力からの寄付（０７年以降約２４億円）も流れ込み、１１年度一般会計当初予算では、「原発マネー」が１４億円で歳入の３分の１を占める。

　原発計画は８２年、町側が手を挙げる形で始まった。一般企業の誘致を試みたが、「平地が少なく、水もない。交通の便も悪く、原発しか来てくれなかった」と推進派の中心組織「上関町まちづくり連絡協議会」事務局の古泉直紀さん（５３）。以来、推進派と反対派が約３０年間、町を二分して激しく対立してきた。８回の町長選はいずれも推進派が当選。計画は徐々に進み、来年にも本格着工という段階で東日本大震災が起きた。