野田内閣は２１日の安全保障会議で、中東・ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に国連平和維持活動（ＰＫＯ）で派遣中の自衛隊を撤退させる方針を決めた。ＵＮＤＯＦはイスラエルとシリアの停戦を監視。森本敏防衛相は２１日の防衛会議で「活動への評価は高いが（内戦の）シリア情勢悪化で継続困難になった。大変残念だ」と述べ、撤収命令を出した。
ゴランＰＫＯ参加は１９９６年からで、いまは司令部や輸送など後方支援で計４７人を派遣。来年３月末までだった派遣期間を前倒しして撤退作業に入り、約１カ月後に帰国の見通しだ。