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道仁会、誠道会を特定抗争団に 規制を強化 | ||
佐賀県公安委員会は20日、改正暴力団対策法(暴対法)に基づき、指定暴力団の道仁会(福岡県久留米市)と九州誠道会(同県大牟田市)を「特定抗争指定暴力団」に指定することを決めた。福岡、長崎、熊本の3県公安委も同様の決定をした。また、福岡、山口両県の公安委は、工藤会(同県北九州市)を「特定危険指定暴力団」に指定することも決定。いずれも27日の官報に公示する。10月施行の改正暴対法に基づく初の指定となる。 九州北部では一般人が暴力団に銃撃される事件が続発。県内でも伊万里市の病院駐車場で昨年4月、道仁会系組員が、九州誠道会系組員らを銃撃し2人が死傷するなど、暴力団同士の抗争事件が相次いだ。治安の回復は急務で、警察当局は規制を強化し、連携して暴力団の壊滅を図る。 「特定抗争」は抗争事件を繰り返し、住民に危害を加える恐れがある場合に指定。警戒区域での事務所の立ち入りや新設、対立組織の組員につきまといなどをした場合、直ちに逮捕できる。佐賀県内の警戒区域は離島を除く全域で、指定期間は3カ月。 「特定危険」は、あいさつ料などを断った事業者を襲撃し、今後も繰り返す恐れがある場合に指定。設定した警戒区域で組員があいさつ料を要求した場合、中止命令を出さずに直ちに逮捕できる。指定期間は1年。ともに公安委の判断で延長できる。 県警組織犯罪対策課によると昨年12月末現在、県内の道仁会系組織は6組織150人、九州誠道会系組織は6組織100人となっている。 各県公安委は今月上旬から中旬までに、各暴力団から意見聴取を実施。工藤会は指定された場合、取り消し訴訟を起こす意向を示している。 また福岡県警は20日、暴力団員が「縄張り」を設ける目的で飲食店や建設会社に立ち入ることなどを禁止する県暴力団排除条例の改正案を、来年2月の県議会に提出する方針を明らかにした。同県警は「特定」指定との相乗効果で暴力団の封じ込めを狙う。 |
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2012年12月21日更新 |