自民・公明の８項目の連立合意案判明

12月20日 15時0分

自民・公明両党が来週２５日に取り交わす連立合意案の内容が明らかになり、大型の今年度の補正予算案と来年度予算案を連動して編成し成立させることや、可能な限り原発への依存度を減らすことなどが盛り込まれています。

自民・公明両党は来週２５日に党首会談を行って正式に連立合意を取り交わすことにしており、両党の政務調査会長が調整して合意案を取りまとめました。
合意案は８項目から成っていて、このうち、経済・景気対策については、大型の今年度の補正予算案と来年度予算案を連動して編成し成立させることや、物価上昇率の目標を２％に設定し大胆な金融緩和を断行することなどによって、名目３％以上の経済成長を実現するとしています。
社会保障と税の一体改革については「消費税率の引き上げ前の景気回復を着実に実現し、税率の引き上げにあたっては複数税率を導入するなど低所得者対策を確実に実施する」としています。
一方、原発・エネルギー政策については、「省エネや再生可能エネルギーの加速的な導入などによって可能な限り原発への依存度を減らす」としています。
さらに憲法改正については、「国会の憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める」としています。
このほか、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への対応については「国益にかなう最善の道を求める」としています。