自民党は２０日、政権公約の柱である「経済再生」実現に向けた体制の骨格を固めた。民主党政権で休眠状態だった経済財政諮問会議（議長＝首相）を経済全体である「マクロ政策」、新設の「日本経済再生本部」（本部長＝首相）を企業活動などの「ミクロ政策」の司令塔と定め、首相が直轄する体制とする。

　諮問会議と再生本部はともに新設する経済再生担当相の所管とし、甘利明政調会長を充てる。事務局は内閣官房に置く。

　諮問会議は、森政権下の０１年に設置された組織で、関係閣僚と日銀総裁、学識経験者らで構成。経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」を決めるなど権限は強い。

　成長産業の育成や企業の国際競争力強化などミクロ政策に関しては、２６日に発足する安倍内閣の初閣議で全閣僚をメンバーとする再生本部を新たに設置。その下部組織に「産業競争力会議」を設け、個別プロジェクトの立案に当たる。経済連携協定やインフラ輸出などの対外戦略もここで扱う方針で、政権公約にあった「国際経済戦略会議」は競争力会議に一本化する。【横田愛】