東通原発に“活断層の可能性”

12月20日 19時22分

青森県の東通原子力発電所の断層を評価する国の原子力規制委員会の専門家会議は、「断層が活断層の可能性がある」という見解をまとめました。専門家会議は、今月２６日に東北電力から話しを聞いて最終的な判断をする予定で、「活断層の可能性がある」と判断されると、東通原発は当面、運転が再開できなくなる可能性があります。

原子力規制委員会の専門家会議には、島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人が参加し、東通原発で今月１３日から２日間行った調査を受けて断層を評価しました。
調査では、断層を境におよそ９０センチの「地層のずれ」が確認された「ｓ－１４」という断層や、敷地を南北に走る「Ｆ－３」断層など、２本の断層を中心に調べました。
２０日の会議では、専門家から、地層の『ずれ』の原因について東北電力が説明する「地層の一部が水を吸って膨らむ」現象はありえないといった指摘が相次いだほか、２本の断層については「活断層と判断される」といった意見で一致しました。そして、島崎委員が「『活断層でない』という主張は受け入れがたい」と述べて、「断層が活断層の可能性がある」という見解をまとめました。
専門家会議は、今月２６日に東北電力から話しを聞いて最終的な判断をする予定で、「活断層の可能性がある」と判断されると、今月１０日の敦賀原発に次いで２例目となります。
また、会議では、東通原発の沖合にある長さ８４キロの海底断層についても、専門家から「下北半島は重要な原子力施設が複数あるので、解明することが重要な課題だ」という指摘が出ました。
東通原発では、活断層の可能性を指摘された断層はいずれも真上に原子炉などの重要施設はないとされ、国の指針には触れませんが、東北電力は、敷地に活断層があることを想定し、耐震対策を見直しを迫られることになり、当面、運転が再開できなくなる可能性があります。