＜いじめからあなたを守りたい＞警察介入　線引きは

　大津市のいじめ自殺事件以降も、全国で警察が捜査に乗り出すいじめ絡みの事件が起きている。傷害などの容疑で中学生が逮捕された例もあり、学校側も警察との連携を強めようとする傾向が強い。ただ、警察の介入は根本的な解決法ではない。　（細川暁子）

　事件化するいじめが増えている。今年八月には、埼玉県警が同級生を殴った中学二年男子を逮捕。十月には、滋賀県警が同級生を全裸にした中学三年男子二人を逮捕した。文部科学省もいじめ対策で、警察との連携強化を打ち出している。

　以前は学校への警察介入には抵抗があったが、最近は薄れているようだ。「いじめの構造」などの著書がある明治大学の内藤朝雄准教授（社会学）は「大津以降、犯罪的ないじめは警察介入もやむなしとの論調が高まった」と分析する。

　実際に、教育現場でも「効果的」だったという実例もある。二年前まで都内の中学校長だった東京学芸大教職大学院の今井文男特任教授は「いじめは面白半分で始まっても、エスカレートすると大事件になる。警察介入は抑止力」と話す。

　校長時代にいじめが原因で逮捕された生徒が一人いた。生徒は一年時から喫煙など問題行為があり、三年時に同級生を殴るなどして、けがを負わせた。

　今井特任教授は「被害者の保護を最優先」に考え、被害者に被害届を出させた。生徒は逮捕され、鑑別所に四週間入った。保護観察処分になった生徒は、ことの重大さに気付いたようで学校で謝罪。学校の雰囲気も落ち着いたという。

　だが、どこで警察介入を容認するか、線引きは難しい。今井特任教授にも「学内で解決できなかったのか」という保護者からの批判があった。ただ、生徒の暴力行為は繰り返されていて、全校的には理解されたという。

　「ヤンキー先生」として知られ、現在も高校の教壇に立つ義家弘介参議院議員も「教育の枠を超えている犯罪的ないじめもある」と現状認識する。ただ、安易な警察との連携には批判的だ。

　「暴力行為があっても、すぐに警察ではなく、保護者を呼び出し、加害生徒に反省させ、被害者に謝罪させることが大切。まずは校内で解決を目指す。その上で『次はない』と警告すべきだ」と主張する。

　「加害生徒を恐れて、きちんと指導しない教師も多い。見て見ぬふりをしていた周囲の生徒も反省しなければいけない。学校全体で向き合わなければ、いじめは解決しない」

　警察が介入して、加害生徒が退学処分となっても、いじめは単純には解決しない。

　都内のある私立中学で昨年の新入生が入学直後からいじめを受けた。訳もなく、複数の同級生に顔面を蹴られるなどした。今年一月には、同級生に馬乗りになられ、頭を強く打ち、病院に救急搬送された。肋骨（ろっこつ）が折れていた。通報を受けた警察が同級生を児童相談所に通告。同級生は退学処分を受けた。

　だが、いじめは続いた。翌二月には、セロハンテープで体を巻かれ、担がれるなどされた。骨折は癒えたが「次は殺されるのでは」と危険を感じて翌三月、公立中学に転校。今夏、私立中時代の四件の被害届を地元警察署に出し受理された。「学校が何もしないことが許せなかった。これを機に、学校全体でいじめに向き合ってほしい」と話す。