危険水位を超えた慰安婦問題を巡る対日謀略宣伝（終わり）
日本政府が手をこまねいている間に、慰安婦問題は反人道的不法行為であり協定で扱われていないから日本政府が公式謝罪し賠償すべきという韓国側の立場に同調する国際連携の輪が拡大しているのだ。
そして、挺身隊問題対策協議会という韓国内親北左派運動団体の書いた事実とは全くかけ離れた「慰安婦＝日本国が強制した性奴隷」という反日謀略宣伝が世界を駆け巡り、ついに韓国憲法裁判所判決を乗っ取り、韓国政府が公式に日本に対してすでに支払いを終わっている協定の条項をゾンビのように復活させて、賠償請求のための外交交渉を求めてきたのだ。
このまま放置しておくと、日本が交渉に応じないのに第三国を介入させる仲裁委員会を設置しないのは違憲だという判決が憲法裁判所から出る可能性も十分ある。
そして、この動きの背後に、日韓自由民主主義勢力の連携強化を恐れる北朝鮮金正日独裁政権と中国共産党政権の政治工作がうごめいていることを見逃してはならない。
いま求められていることは、政府が慰安婦の権力による強制連行はなかったという歴史的事実に関して体系的で丁寧な説明の国際キャンペーンを行うことだ。そのためには、拉致問題で安倍政権がつくったと同じような体制、すなわち内閣府に対策本部を置き、担当大臣と独立した事務局をおくことが絶対必要だ。
反論しなければ認めたことになり、謝罪するならば法的責任をかぶることになることは国際社会の常識であり、対韓外交においてこれまで行ってきた、以心伝心、人道的支援による心の交流などは悪意を持って謀略宣伝を行う勢力を相手にするときには通じないことを銘記し、日本の名誉を謀略攻撃から守る闘いを官民共同で行わなければならない。
まず、早急に官房長官の下に専門家による会議を設置して、河野談話にかわる慰安婦問題に関する新たな官房長官談話を出すことだ。
また、韓国政府が1965年の協定にさかのぼって賠償請求のための交渉を求めてくるなら、日本としても同じく1965年に竹島問題をめぐって日韓で合意した「紛争の解決に関する交換公文」の
「両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかった場合は、両国政府が合意する手続きに従い、調停によって解決を図るものとする」
という規定にもとづき、竹島問題に関する外交交渉を求める準備をすると韓国側に公式に伝えることも考えるべきだ。
（完）