危険水位を超えた慰安婦問題を巡る対日謀略宣伝（２）
第三に、日本統治時代の韓国人らの個人的補償は韓国の国内問題だ。個人補償金も含めて日本から受け取った無償3億、有償2億ドルの使い道は、韓国が独立国として自主的に決めたということだ。
当時の日本外貨準備は18億ドルであり、韓国の外貨準備は1億3千万ドルで貿易赤字が2億9千万ドルだったから、5億ドルという資金の大きさが分かる。
日本は1966年から75年までの10年をかけて同資金を分割で提供した。韓国政府はそれを浦項製鉄所、昭陽江多目的ダム、京釜高速道路、農業近代化、中小企業育成などに投入し、韓国政府の計算によると10年間の経済成長寄与率年平均２０％、経常収支改善効果年平均８％という輝かしい実績を残した（韓国政府発行「請求権資金白書」、なお同白書の主要部分は拙著「日韓誤解の深淵」に訳出してある）。
民間人に対する補償は軍人・軍属・徴用労務者として死亡したものの直系家族約9500人に30万ウォンづつ支払われたのみで、負傷者を含む生存者には補償がなかった。ある意味、韓国の経済発展の犠牲になったとも言えるが、資金をどの様に使うかは独立国家として韓国政府が独自に決めたことだ。韓国政府は日本統治時代の韓国人被害者をふくむ全ての国民が絶対的貧困から解放されるために日本からの資金を実に有効に使い、その政策は目標を達した。
第四に、元慰安婦にもまた徴兵徴用者にもすでに韓国政府が金銭的支援を実施している。1990年代初め朝日新聞の意図的誤報などにより慰安婦問題が日韓の外交懸案に浮上したとき、韓国政府は日本に対して強制性の認定と謝罪を求め、元慰安婦への金銭的支援は韓国政府が行うという姿勢を明確にした。
1993年6月に制定された「日帝下、日本軍慰安婦に対する生活安定支援法」などにより韓国政府は元慰安婦に対して生活支援金や一時金の支給を行っている。補償の対象から外れてきた元徴用労働者らについても2007年12月に制定された「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者など支援に関する法律」で同様の国内支援金が支払われるようになった。
そのため、裁判を起こして日本から補償金を取ってやるとして会費などを集めていた梁順任・太平洋戦争犠牲者遺族会会長が韓国警察に詐欺罪で摘発される事件までが起きた。警察は「太平洋戦争強制動員犠牲者に対する補償は『太平洋戦争強制動員犠牲者に対する支援法律』によってのみ、なされるものであるのでこれ以上の追加被害がないようにお願いするとともに、詐取金のうち口座に残っている1億5千万ウォンに対する没収・保全を申請する予定だ。」と捜査資料で発表していた。
整理すると第一に、歴史的事実として、慰安婦は公権力による動員や強制によるものではなかったので国家による賠償や補償の対象ではない。
第二に、仮に賠償責任があったとしても1965年の協定で解決している。
第三に、韓国人の個人的補償は韓国の国内問題だ。
第四に、元慰安婦にもまた徴兵徴用者にもすでに韓国政府が金銭的支援を実施している。その結果、韓国警察は日本から補償金を取るという運動家を詐欺で摘発した。
つづく