『NHKスペシャル 生活保護3兆円の衝撃』
（宝島社）

　厚生労働省の発表によると、生活保護の受給者は今年8月の時点で213万1,011人となり、過去最多を更新した。受給世帯数は155万5,003世帯で、受給額は総額3．7兆円（2012年度予算）に達しており、いくら不況とはいえ支給のハードルが低い疑いも拭えない。

　今年5月には、吉本興業のお笑い芸人、河本準一、梶原雄太の親族が受給していることが発覚。受給に至るプロセスは合法的であるものの、身近に付き合いのある裕福な親族がいるにもかかわらず支給されていたことに、多くの抗議があった。実際、6月にある大学の研究チームが都内で400名の通行人に行ったアンケート調査では、こういった支給が妥当か否かの質問に約86％が「支給すべきではない」と答えた。いまや「行政が判断したからOK」では済まされないレベルになっている。

　中には現役プロレスラーでも生活保護を受給している者もいる。5月、大仁田厚と初代タイガーマスクが戦った都内での興行に出場していたプロレスラー、菅原伊織（34）も受給を明かした。

　よほどのプロレスマニアでもなければ聞いたことがない無名選手の菅原だが、格闘家としても活動し、3月には総合格闘技「STRIKER」にも出場（8秒でKO負け）、その姿だけを見ればとても就業できない人物とは思えない。

　生活保護受給が判明したのは、意外にも法廷の場だった。菅原は08年10月、同じチームに所属する自称プロレスラーの笠原寧と、受け身の練習も未経験のままデビューした素人同然の後輩に練習中、ダブルインパクトなる過激な技をかけて死亡させる事故を起こしている。翌年、遺族から業務上過失致死容疑で刑事告訴を受けたが、これは不起訴。続いて損害賠償を求めた民事裁判が始まった中で、菅原側の弁護士が生活保護受給を明かした。

　この件を長く取材している記者によると「菅原は遺族に手紙を書いていて、働けなくなった理由を“事故によってネットなどで非難を受けたことで、もともと患っていた精神疾患が悪化し、ケースワーカーのアドバイスを受け、生活保護を受けた”としている」という。

　遺族が億単位の賠償を求めた裁判では、菅原側が月2,000円、20年間支払う和解案を出しているというが、驚くほど低い金額の提示は生活保護の受給者であることが根拠となった形だ。これには遺族のひとりも「プロレスや格闘技の試合に出られるのに、働けないなんて矛盾している。まさか、事故が生活保護の受給理由に利用されるとは思わなかった」と絶句している。

　これについて、厚生労働省が管轄する福祉事務所に問い合わせると「精神疾患の場合、スポーツが改善に役立つ場合もある」としたが、菅原の出場している団体がいずれも客から入場料を取っているプロ団体であることを伝えると「それはちょっと……」と言葉を濁してしまった。

　また、元医師の安部寛氏は「今回のケースがどうかは分からないが、医療業界が金儲けでやたらうつ病など精神疾患を認定することで、それを理由に就業の努力をしない人が増え、生活保護はその逃げ場になっている傾向はある。最近は交通事故の加害者が次々に“精神を病んだ”といって福祉事務所に駆け込むようになっている。ますます受給者は増えていく一方」としている。

　なお今回、菅原にも取材を申し入れたが、「外出先なのでコメントできない」と断られた。