大阪市は来年度予算に、いわゆる「ごみ屋敷」の対策費用を初めて盛り込みました。行政代執行などを可能にするための条例も検討中です。

１９日から大阪市で、来年度予算を橋下市長が査定する予算ヒアリングが始まりました。家主がごみを溜め込み悪臭を放つなど社会問題となっている「ごみ屋敷」は、大阪市の調査で市内に６８件あることがわかっています。市は、ごみの撤去費用や近隣の対策会議の費用として３０００万円を来年度予算に盛り込むことを決め、橋下市長も了承しました。また市は、家主が協力しない場合に、行政代執行などを可能にするための条例も制定する方針で内容を検討中です。