敦賀原発活断層“科学的根拠で判断”

12月19日 22時12分

国の原子力規制委員会の専門家会議が福井県の敦賀原発の断層を巡って「活断層の可能性がある」と判断したことに対し、原発の事業者から公開質問状が出ていることについて、規制委員会の田中俊一委員長は「科学的なデータに基づいて議論を尽くせば、どちらが正しいかは明らかになる」と述べ、科学的な根拠で判断する姿勢を強調しました。

敦賀原発の断層について、今月１０日、原子力規制委員会の専門家会議が「活断層の可能性がある」と判断したことに対し、日本原子力発電が「科学的に疑問がある」という公開質問状を出したほか、地元の福井県も科学的根拠を示すよう求めています。
これに対し、田中委員長は「敦賀原発は厳しい判断になるかもしれない。公開質問状については科学的にデータに基づいて議論を尽くせば、どちらが正しいかはある程度明らかになる」と述べ、科学的な根拠で判断する姿勢を強調しました。
また、田中委員長は「地元の要求は科学ではないので、そこは考慮しない。基本は政治や地元の意見からの独立で、そういうものに左右されていては『安全規制』は成り立たない」と述べて、独立した判断をする考えを示しました。
さらに、田中委員長は、２０日に断層の評価会議が開かれる青森県の東通原発について、「敦賀原発のように重要な施設の下に断層があるわけではなく、一度に結論が出る話ではない。安全基準が出ないと判断の根拠がないので、基準が出てから判断することになる」と述べ、来年７月に原発の安全基準ができてから、規制委員会としての断層の最終判断をする考えを示しました。