［ジュネーブ １９日 ロイター］ 日本と欧州連合（ＥＵ）がカナダ・オンタリオ州の再生可能エネルギープログラムは外国企業を不当に差別しているとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴していた問題で、ＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）は１９日、訴えをほぼ認める判断を下した。
オンタリオ州の制度はＷＴＯの一部規則に抵触しているとした。ただ不当な補助金に当たるかどうかに関しては、意見が分かれた。
今回のケースは、自国企業がプロジェクトに確実に参加できるようにするための「現地調達率に関する規定」が争点となっており、ＷＴＯの判断が注目されていた。今後もＷＴＯの場で類似のケースが持ち込まれる可能性がある。
日本、ＥＵ、カナダはすべて上訴することが可能。
© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.
|
|
プライベートエクイティは将来有望な投資先を手放したりはしない。米サーベラスが、小学校乱射事件を受け、保有する銃メーカー株を売却することは重要な意味を持つ。 記事の全文 | 関連記事
新政権が取り組むべき課題の一つに外交問題がある。とりわけ企業にとっては対中政策が気がかりだ。 記事の全文
Reuters.co.jp:
お問合せ |
モバイル |
ロイターRSS |
過去ニュース |
サイトマップ |
ビデオ索引 |
よくあるご質問
トムソン・ロイター: 著作権 | 免責事項 | プライバシー/情報保護に関する通告 | 法人向けプロダクト | Customer Zone | 会社概要 (PDF) | 採用情報
ロイター各国サイト: アラブ | アルゼンチン | ブラジル | カナダ | 中国 | フランス | ドイツ | インド | イタリア | 日本 | ラテンアメリカ | メキシコ | ロシア | スペイン | イギリス | アメリカ
国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。