米「財政の崖」協議こう着、共和党の減税延長法案が阻害＝高官

［ワシントン　１９日　ロイター］　複数の米政府高官は１９日、共和党が年収１００万ドル以下の家計を対象に減税措置を延長する法案を下院で採決する構えを見せていることを受け、「財政の崖」回避に向けた協議がこう着状態に陥ったとの認識を示した。

これに先立ち、米ホワイトハウスは、同法案が議会を通過しても大統領は拒否権を行使する方針を明らかにしている。

共和党が「プランＢ」と称するこの法案は、歳出削減に関する協議を棚上げにする一方で、ブッシュ減税をほぼすべての米国民について延長する内容となっており、政府高官らは機能せず、協議を後退させるだけと指摘した。

また既存の税額控除の上限を撤廃することなどから、富裕層に大規模な減税を行う内容だと批判している。

オバマ大統領は２１日から休暇先のハワイに向かう予定だったが、問題が決着していない場合に備え出発を延期する見通しという。

もう１つの争点となっている法定債務の上限引き上げ問題については、新たなアプローチを示唆した。オバマ大統領はできるだけ余裕を持った引き上げ幅を確保したい意向だが、引き上げ幅と同額の歳出削減を捻出するための協議に応じる考えだとしている。