［北京 １９日 ロイター］ 北京大学と環境保護団体グリーンピースの調査によると、大気汚染をもたらす有害な微小粒子状物質（ＰＭ２．５）が原因で今年、中国４都市で約８６００人が死亡した。１９日付の国営英字紙チャイナ・デーリーが伝えた。
ＰＭ２．５による経済的損失は、北京、上海、広州、西安の４都市で１０億ドル（約８４２億円）に上るとし、研究結果は世界保健機関（ＷＨＯ）の指針まで水準を下げるよう求めている。そうすれば、８割以上の死亡を防ぐことができるとしている。
ＰＭ２．５は直径２．５マイクロメートル以下の有害微小物質で、肺がんや循環器疾患などを引き起こす。
中国政府は主要都市に対し、ＰＭ２．５の測定値を公表するよう求めていた。
© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.
|
|
中国と周辺国との間で過熱する領有権問題。その核心にあるのは小さな島々で、米国本土からは遠く離れ、オバマ政権の懸案事項としては優先順位も低かった。しかしここにきて、米国も巻き込みかねない火種になっている。 記事の全文
プライベートエクイティは将来有望な投資先を手放したりはしない。米サーベラスが、小学校乱射事件を受け、保有する銃メーカー株を売却することは重要な意味を持つ。 記事の全文 | 関連記事
Reuters.co.jp:
お問合せ |
モバイル |
ロイターRSS |
過去ニュース |
サイトマップ |
ビデオ索引 |
よくあるご質問
トムソン・ロイター: 著作権 | 免責事項 | プライバシー/情報保護に関する通告 | 法人向けプロダクト | Customer Zone | 会社概要 (PDF) | 採用情報
ロイター各国サイト: アラブ | アルゼンチン | ブラジル | カナダ | 中国 | フランス | ドイツ | インド | イタリア | 日本 | ラテンアメリカ | メキシコ | ロシア | スペイン | イギリス | アメリカ
国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。