- 松山市議会で４５年ぶり理事者議案を否決2012年12月19日(水)更新
- きょう最終日を迎えた松山市議会で、市が提案していた城山公園と公園施設の指定管理に関する議案が、公明自民などの反対多数で「否決」されました。
市が提案した議案が否決されるのは、１９６７年３月以来４５年ぶりです。
「指定管理者制度」とは、公の施設を民間企業に管理させるもので、市は今年９月の締め切りで城山公園と公園施設の管理者を募り、唯一応募のあった伊予鉄道を候補に選定し、予定委託費は５年間で１７億６千万円に上ります。
今回の委託内容には、城山公園や天守閣の管理に加え、鉄道事業者のノウハウが要求されるロープウェイ・リフトの管理が含まれています。
先週の市議会の委員会では、「ロープウェイ管理と公園管理は分割で発注しないと、地元の中小企業が参加出来ない」などと自民や公明の市議らから異論が相次いでいました。
仮に分割発注した場合、予算が年間１２００万円増えるという事ですが、税金の使い方を巡って指定管理者制度に一石を投じる議会判断となりました。