米カリフォルニア州北部連邦地裁は17日、サムスン電子のスマートフォン26機種に対するアップルの販売差し止め請求を棄却した。裁判所が特許訴訟の2大争点の1つである販売差し止め問題でサムスンを支持する判断を下したことで、サムスンがアップルに支払う賠償金の金額もやや減少するのではないかとの見方が浮上している。
同地裁は「サムスンがアップルの消費者層をある程度減らした可能性はあるものの、消費者層全体をなくしたり、アップルをスマートフォン生産市場から締め出したりする兆候はない」と判断。アップルが将来的な販売損失を懸念し、販売差し止めを請求したことについて、「今回の裁判は現在の販売損失に関するものだ」と指摘した。
今回の判決は、サムスンがアップルの特許を侵害しているのは事実だが、損害賠償金の支払いを命じればよく、問題の商品の販売を差し止めるほどではないと裁判所が判断したことになる。
業界ではサムスンが今年8月の陪審団の評決に比べ有利な判決を受ける可能性が高まったとみている。裁判所がアップルの主張を受け入れ、販売禁止の決定を下した場合、サムスンが支払う賠償金も増える可能性があった。
一方、同地裁は「陪審団の評決を破棄し、審理をやり直すべきだ」とするサムスン側の主張も退けた。サムスンはこれまで「陪審団のホーガン代表がサムスンの下請け企業、シーゲートと訴訟を行っていた事実を隠していた」として、裁判所に評決を破棄するよう求めていた。
サムスン電子は同日、欧州でアップルを対象に起こしていた標準特許侵害に関する訴訟に関連し、アップル製品の販売差し止めを求める仮処分申請を取り下げた。サムスンは「企業は裁判所ではなく市場で公正に競争すべきだ。消費者の選択を守るために申請を取り下げた」と説明した。