12月に入って、2014年度新卒者の採用活動が本格的に始まった。今年も不況が続く中、「正社員」としての採用は狭き門にある。そんな現状に乗じるように、正社員として採用するが、過酷な労働条件で働かせ、身体や人格が壊れるまで使いつぶし、自己都合退職に追い込む「ブラック企業」が横行している。
若者層の労働・貧困問題に取り組むNPO法人（特定非営利活動法人）POSSE（ポッセ）代表で、『ブラック企業』（文春新書）の著書がある今野晴貴氏に、ブラック企業の実態と、増加している背景などを聞いた。
（聞き手は西頭 恒明）
企業の不正行為には法令違反や会計操作、反社会的勢力とのつながりなど様々なものがありますが、今野さんは「ブラック企業」をどう定義していますか。
1983年宮城県生まれ。2006年、中央大学法学部在籍中に、都内の大学生、若手社会人を中心にNPO法人POSSEを設立し、現在、代表を務める。一橋大学大学院社会学研究科博士課程在籍。著書に『マジで使える労働法』（イースト・プレス）、『ブラック企業に負けない』（共著、旬報社）など
（撮影：的野 弘路、以下同）
今野：「従業員に違法な働かせ方をする企業」と定義しています。もともとは、ものすごい長時間勤務が続くことによって体を壊す人が多く、「35歳定年説」とまで言われるIT（情報技術）業界で使われ始めた言葉が、ここ数年、インターネットなどを通じて広がりました。今ではIT関連だけでなく、小売りや外食、介護など幅広い業界に見られます。
確かに、著書の『ブラック企業』（文春新書）には実名こそ挙げていませんが、勝ち組のグローバル企業として知られる企業の事例も出ていますね。
今野：実感としては、2010年頃から急増してきました。私たちPOSSEは若者層の労働・貧困問題に取り組むNPO法人（特定非営利活動法人）として2006年に設立しましたが、2年ほど前から就職の内定を受けた学生が「この会社はブラック企業ではないか」と相談してくるケースが見られるようになりました。「今、ブラック企業で働いているんですが…」という労働相談も多く寄せられます。本人だけでなく、親や恋人などが相談に来ることも珍しくありません。
長時間勤務やサービス残業といった問題自体は以前からありました。仕事が厳しいという点では似ていますが、これまで多くの会社は時間をかけて若手を育てようという意識は持っていたのではないでしょうか。ブラック企業が従来と異なるのは、長期雇用を前提とせずに新卒者を「正社員」として採用し、違法な労働条件で働かせ、身体や人格が壊れるまで使いつぶす点にあります。一人ひとりの人材を時間をかけて丁寧に育てようという意識はありません。従来の日本型雇用や労務管理とは全く異なる企業が出てきたということです。
「選別型」と「使い捨て型」の2パターン
具体的に、新入社員をどのように使いつぶすのですか。
今野：新卒者の採用では大きく2つのパターンが見られます。
1つは、とにかく大量に採用して厳しい業務を与え、使える人材だけ残してあとは辞めさせる「選別型」です。退職金は1円たりとも払いたくないので、パワハラやセクハラ、いじめなど様々な手を使って、自己都合退職に追い込むのが特徴です。
POSSEが相談に乗ったケースには、カウンセリングと称して「自分がダメな理由」について何度もリポートを書かせるといったものがありました。人格まで否定されるような状況に耐えられなくなり、自分から辞めていくように仕向けるのです。うつ状態に陥ってしまう人も多く見られます。
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