政党助成金 自民増・民主は半減

12月19日 17時38分

来年、国から政党に交付される政党助成金は、衆議院選挙の結果、自民党がことしより４４億円余り増えて、１４５億９０００万円となる一方、民主党は、ほぼ半減して、８５億５８００万円となることが、ＮＨＫの試算で分かりました。

政党助成金は、国民１人当たり２５０円に当たる、総額３２０億円が、所属する国会議員の数と国政選挙の得票に応じて、総務大臣に届け出た政党に割りふられます。
ＮＨＫは、先の衆議院選挙の結果に基づき、各党が来年１年間に受け取る助成金の額を試算しました。
その結果、最も交付額が多いのは自民党の１４５億９０００万円で、衆議院選挙で圧勝したのを受けて、ことしより４４億３６００万円増えます。
次いで民主党が８５億５８００万円で、衆議院選挙で大きく議席を減らしたのを受けて、７９億４５００万円減ることになります。
このほか、日本維新の会は、初めての交付で２７億２５００万円、公明党は、２億８７００万円増えて２５億６６００万円、みんなの党は６億７６００万円増えて１７億９４００万円、日本未来の党は、初めての交付で８億６５００万円、社民党は、２億２１００万円減って５億４２００万円、国民新党は、１億９５００万円減って２億４６００万円、新党改革は、５００万円増えて１億２５００万円となります。
一方、ことし交付されている新党大地と新党日本は、衆議院選挙の結果、政党助成法上の政党要件を満たさなくなったことから、来年は交付されない見通しです。
また、共産党は政党助成金の制度に反対しているため、受け取っていません。
各党に配分される政党助成金の金額は、来年夏の参議院選挙の結果を踏まえ、算定し直されることになります。