帝国データバンク甲府支店は、山梨県内の企業を対象に中国との関係悪化に関する影響について調査した。全体の３割が悪影響と回答。影響の有無にかかわらず４割が売り上げの減少を見込んでいる。生産拠点の魅力が低下したと答えた企業も多く、カントリーリスクを再認識する様子が調査からうかがえる。
10月19～31日に175社を調査。有効回答企業は91社だった。
反日デモを契機とした中国との関係悪化が、自社にどう影響したか尋ねたところ、30.8％が「悪影響」と答えた。「影響ない」は48.4％、「好影響」はなかった。直接、事業を行っている９社からは具体的な影響として、税関での手続きが遅延となったり、出張・渡航を自粛したりといった声が上がった。
「悪影響」「影響ない」「好影響」と答えた72社に売り上げ（通期ベース）への影響を聞いた。40.3％が「減少」と答え、51.4％が「変わらない」とした。
生産拠点としての魅力がどのように変わったかについては、38.5％が「低下」と回答。同支店は今後の日中関係の動向次第では、さらに事業の見直しが必要となる企業が増える可能性があると指摘している。
帝国データバンク、悪影響
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