大阪市は１７日、服務規律刷新プロジェクトチーム会議を開き、６〜１１月に不祥事の削減目標を達成できなかったことを受け、橋下徹市長を除く局長級以上の幹部約７０人に管理職手当の半額を自主返納させる方針を決めた。副市長や区長は給料の１〜２割を返納させる。市は６〜１１月の懲戒処分件数を４０件以内に抑える目標だったが、勤務中の喫煙１２件▽運転中のシートベルト不着用や携帯電話の使用など９件▽わいせつ・セクハラ４件−−など懲戒処分は計５０件に上った。