自衛隊の“武器”装備品 海外初供与へ

12月18日 11時6分

政府は、いわゆる武器輸出三原則が事実上、緩和されたことを受け、カリブ海のハイチのＰＫＯ＝国連平和維持活動で陸上自衛隊が使ってきたブルドーザーなどの重機をハイチ政府に供与することを決めました。
武器とみなされる自衛隊の装備品が海外に供与されるのは、初めてのことです。

陸上自衛隊は、おととしの大地震で２０万人以上が犠牲になる壊滅的な被害を受けたカリブ海のハイチで、２年余りＰＫＯ＝国連平和維持活動に参加して、がれきの除去などに当たってきましたが、ことし１０月に活動を終了し、現在は来年３月をめどに撤収するための作業を進めています。
こうしたなか、政府は１８日の閣議で、自衛隊が現地で使ってきたブルドーザーや掘削機を、ハイチ政府に供与することを決めました。これは、去年、いわゆる武器輸出三原則が事実上緩和されたことを受けたもので、武器とみなされる自衛隊の装備品が海外に供与されるのは、初めてのことです。
自衛隊が使用する重機の一部は、小銃などを取り付ける部品などがあることから、政府は、武器とみなしていますが、ハイチ政府との協議で、「軍事目的への転用を行わない」という合意がなされたことを受けて、供与を決めました。