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経団連「賃金カーブ見直し必要」 中高年中心に抑制
65歳まで雇用に対応

2012/12/11付
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日本経済新聞 朝刊
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 経団連が2013年の春季労使交渉に向けて経営側の指針とする「経営労働政策委員会報告」の原案がわかった。65歳までの雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法の成立に対応して「賃金カーブの見直しが必要」と指摘。60~65歳までの雇用者に給与を支払うため、中高年を中心とする現役世代の賃金水準を抑える考えを示した。

 来年1月中に最終案を公表する予定だ。

 高齢者の雇用の義務付けは来年4月から施行される…

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賃金カーブ、雇用

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