中国 投資“差別”で米と協議へ

12月18日 17時56分

中国政府は、中国からアメリカへの投資の一部が安全保障上の理由で認められていない問題について、中国企業に対する差別だとして、この問題を１８日からワシントンで開かれる米中間の協議で取り上げる考えを示しました。

この問題は、アメリカ西部オレゴン州の軍の施設周辺にある風力発電の企業を買収した中国企業に対し、オバマ大統領が、ことし９月、出資の撤回を求める大統領令を出すなど、中国企業の投資が安全保障上の懸念を理由に認められないケースが相次いでいるものです。中国商務省の沈丹陽報道官は１８日の記者会見で、「アメリカの安全保障面での審査は、中国企業の正常な貿易投資活動、特に企業買収の障害となっている」と指摘しました。
そのうえで、「安全保障を理由に中国企業の投資を妨害するのは、明らかに差別的な扱いだ」と述べ、アメリカ政府による安全保障面での審査を公正で透明なものとするよう求めました。
そして、米中間の経済問題を話し合うため１８日からワシントンで開かれる米中合同商業貿易委員会の場でこの問題を取り上げ、中国側から出席する王岐山副首相が、アメリカのカーク通商代表らと直接話し合う方針を示しました。
さらに中国側は、今回の協議でアメリカがハイテク製品などの中国向け輸出を制限している問題についても取り上げたいとしており、激しい議論が交わされることになりそうです。