１６日投開票された衆院選は「１票の格差」を是正せず違憲状態のまま実施され無効だとして秋田市の女性が県選管を相手取り、秋田１区の選挙無効を求める訴えを１７日、仙台高裁秋田支部に起こした。現行の衆院選小選挙区制で１票の格差を巡る訴訟は県内で初めて。

　訴状によると、原告は今月４日現在、秋田１区は全国で最も有権者が少なかった高知３区と比べ、１票の価値が０・７６６倍となっており、今回の選挙区割りは憲法に違反するとして選挙の無効を求めている。

　１７日、提訴の手続きをとった小川尚史弁護士（東京都千代田区）は「０９年衆院選で違憲状態という判決がでているにもかかわらず、同じ選挙区割りで実施した今回の選挙は前回の選挙に比べさらに違法性が高い。国民の権利を害している現在の区割りを改め、平等が保障される選挙区割りを求めたい」と述べた。

　県選管は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。【池田一生】