日銀は１８日、事実上の物価目標をこれまでの１％から２％に引き上げ、今月末にも発足する安倍新政権との間で政策協定（アコード）を結ぶ方向で検討に入った。民主党政権との間で作成した事実上の政策協定となる共同文書を全面的に書き換え、２％を目指す方針を明確化した文書を１月中にも作成する。物価目標は、消費者物価の前年比上昇率が目標に達することを目指し金融緩和政策を行うことだが、総選挙で２％の物価目標を前面に掲げた自民党が圧勝したことを受け、日銀は新政権と足並みをそろえるため目標の見直しが必要と判断したとみられる。

　白川方明（まさあき）総裁は同日午後、自民党の安倍晋三総裁と会談。関係者によると、安倍総裁がデフレ脱却に向けて強力な金融緩和が必要との認識を示したのに対し、白川総裁もこれに同調。新政権と政策運営の足並みをそろえる考えを示したという。安倍総裁は早ければ今月末の組閣と同時に財務相ら関係する新閣僚に対し、日銀との間で物価目標２％を盛り込んだ政策協定文書の作成を急ぐよう指示する。日銀は今月１９、２０日の金融政策決定会合から目標の見直しについての検討に着手し、来月下旬の決定会合で物価目標２％を明記した政策協定文書を作成する。

　日銀は今年２月、物価上昇率について「２％以下のプラス」を「物価安定のめど」としたうえで「当面は１％」を目指す方針を決定。１０月に白川総裁、城島光力（こうりき）財務相、前原誠司経済財政担当相の連名で作成した共同文書にもこの方針を明記した。しかし、自民党が圧勝したことを受け、日銀内からは目標の見直し論が浮上。新協定では２％を「中長期的な物価安定の目標」としたうえで、１％についても「当面の目標」や「中間目標」として残す方向で検討する。【三沢耕平】