毎日新聞は１７日、衆院選の全候補者アンケートを基に、当選した新議員の回答を再集計した。集団的自衛権の行使を認めていない政府の憲法解釈について「見直すべきだ」と答えたのは３７０人で７８％を占め、「見直す必要はない」（８２人）の１７％を大きく上回った。憲法９条改正についても、７２％の３４２人が賛成。改憲の発議に必要な「衆参両院の３分の２」のうち、衆院側の条件を満たすことになる。

　集団的自衛権の行使容認をめぐり、憲法解釈の見直し派は自民党の９３％に達した。日本維新の会は回答者全員が「見直すべきだ」と答え、みんなの党も見直し派が８３％を占めた。一方、自民と連立を組む予定の公明党は８７％が反対。民主党は「見直す必要はない」４５％で、「見直すべきだ」３９％を上回った。

　０９年衆院選の当選者の回答をみると、集団的自衛権の憲法解釈を「見直す必要はない」が５０％を占め、「見直すべきだ」の３７％を上回っていた。９条改正も反対が５１％と過半数で、賛成は３４％。自民党が大勝した今回、新議員の志向は前回選挙と大きく変わっている。

　自民党は衆院選の政権公約で集団的自衛権の行使を盛り込んだ。安倍晋三総裁は首相当時の０７年、集団的自衛権の行使を容認するケースとして、公海上の米軍艦船の護衛など４類型を提示。新政権発足後、政府の検討が本格化するとみられる。

　一方、９条改正を政党別にみると、自民が９０％でトップで、維新８４％、みんな７８％と続いた。民主党は６３％、公明党は９０％がそれぞれ反対した。憲法改正は、９１％にあたる４２９人が賛成。反対は３２人、７％にとどまった。共産、社民両党は三つの設問全てに全回答者が反対した。

　毎日新聞は１１月１６日の衆院解散後から候補予定者にアンケートを実施した。定数４８０人のうち、衆院選で当選した４７３人が回答し、回答率は９８・５％。内訳は▽自民２９１人▽民主５６人▽維新５１人▽公明３１人▽みんな１８人▽未来９人▽共産８人▽社民２人▽国民新党、新党大地各１人▽無所属５人。【松尾良】