日本で今月16日に行われる衆議院議員総選挙で、戦争を禁止する「平和憲法」の改正や再武装を主張する自民党の政権獲得が確実視される中、国粋主義がまん延する現象を懸念する声が高まっている。毎日新聞をはじめとする日本メディアが最近行った世論調査の結果、極右的な政策を主張する自民党と日本維新の会が、憲法改正が可能となる衆議院の議席の3分の2を占める可能性が高くなったためだ。その上、自民党の候補者の38％、日本維新の会の候補者の77％は、日本が核武装を検討すべきと考えるなど、極右的な傾向が強い。
自民党に所属していた河野洋平・元衆議院議長は12日、朝日新聞とのインタビューで、同党の改憲論に対し「戦後の日本を全面的に否定するのは『保守』ではない。国粋主義や安っぽい民族主義を掲げる発言が、国際的に通用するのか、とても心配だ。現在のように右傾化が進行すると、リベラル（自由主義）勢力は全滅するかもしれない。右傾化にブレーキを掛ける必要がある」と述べた。
河野氏は国粋主義が広まった原因について「東西冷戦が終わったことで、共産党や社民党など左派の主張が根拠を失い、保守派が左派を意識することなく発言するようになった」という点を挙げた。また別の要因として「民主党政権が武器輸出3原則を緩和し、集団的自衛権の行使の検討を主張するなど、与野党が右傾化競争を繰り広げ、監視する機能が失われた」という点も挙げた。
河野氏は自民党政権で官房長官を務めていた1993年、旧日本軍による従軍慰安婦の強制動員を認め謝罪する内容の「河野談話」を発表したことで知られ、安倍晋三・自民党総裁が同談話を修正する方針を打ち出したことについても強く批判している。
一方、明石康・元国連事務次長も12日、読売新聞とのインタビューで「（自民党が）外交・安全保障分野で理性的な判断をせず、観念的・感情的な対応をし、隣国を悪役に仕立て上げている。国粋主義的な発言が増えているのはポピュリズムの産物だ」と指摘した。
今回の総選挙で、日本の再武装どころか核武装の検討まで主張している候補者も増加している。毎日新聞が今月8日に発表した、候補者に対するアンケート調査の結果、自民党の候補者の38％、日本維新の会の候補者の77％が「日本は核武装を検討すべきだ」と回答した。同紙は12日の社説で「真の国益や国際的な影響を考えず、安易に核武装を口にする政治的な風潮が懸念される」と主張した。