一票の格差、総選挙の無効求め提訴　広島の弁護士

　【山本孝興】１６日投開票の衆院選をめぐり、広島市の弁護士４人が１７日午前、広島高裁に広島１、２区の選挙無効を求めて提訴した。最高裁が一票の格差を「違憲状態」と判断した区割りのまま実施された選挙は効力がないと主張。この日午後には、東京や大阪など全国の高裁や高裁支部で、各地の弁護士らが一斉に同様の訴訟を起こす。

　訴状は、現行の規定に基づいて配分された衆院小選挙区の定数は人口に比例しておらず、選挙権の平等を保障した憲法に反すると指摘。４人が選挙権を持つ広島１区と２区の選挙を無効とするよう求めている。

　最高裁は昨年３月、格差が最大で２．３０倍だった０９年の衆院選について「違憲状態」と判断。地方に議席を手厚く配分する現行の「１人別枠方式」が、憲法の求める投票価値の平等に反すると指摘した。