上：講談社28歳の給与。実力と勘違いして頭がおかしくなるのも分かる水準だ。下：27歳1200万の証拠文書。
|
講談社の社員を名乗る「寺西京子」なる人物が、カネの力に任せて読売や文藝春秋の顧問弁護士として知られる喜田村洋一氏を代理人に立て、記事全体の削除と謝罪広告の掲載、300万円の慰謝料等を求めた裁判の口頭弁論が６月４日、東京地裁で始まった。氏名や住所や社員番号といった、外部から個人を特定しうる情報は全て消されており、単なる数字の羅列でしかない給与明細が、なぜかプライバシーの侵害にあたるという言いがかりをつけて言論封殺にかかった異常な裁判だ。弊社が寺西なる人物および情報源について言及することは一切ない。（訴状、準備書面等はPDFダウンロード可）
【Digest】
◇都合の悪い記事の削除求める有り得ない裁判
◇見切りをつける内定者たち
◇「公共性が存しない」と平気で言う無知
◇１．公共の利害に関わる報道
◇２．プライバシーを侵害していない
◇３．訴える資格がない
◇４. 結論
◇都合の悪い記事の削除求める異例の裁判
本田晃裁判官「えー、この記事を削除するとか、そういう解決法は考えていませんか」
渡邉「そんなことしたら、講談社が発行する週刊現代もフライデーも、全部発行停止にしなきゃいけないでしょう。憲法21条にかかわる重大な問題です。削除はありえません」
もちろん裁判の目的は、都合の悪い情報の削除である。普段、自分たちが散々、『週刊現代』などで給与明細を特集しておきながら、その週刊現代に在籍する現役社員の寺西氏の名義で、MyNewsJapanが報じた講談社に関する報道記事を丸ごと削除するよう求めてきたのだから、おぞましい。
何が都合が悪いのかというと、ゆうに市場価値の3倍超にはなる、おかしな給与水準である。単なる規制産業にすぎず、さらに下請けからの搾取で高給をむさぼっておきながら良心が痛まないのだろうか、と疑問を持たざるを得ない。
2009年には、社会派の人気漫画家として知られる佐藤秀峰氏が自身の日記上で、講談社をはじめとする大手出版社が、自らの正社員の異常な高給を維持するために、力関係で劣る漫画家から搾取している実態を自身の経験に基づいて報道した。日本が国際競争力を持つはずの漫画カルチャーを破壊しつつある醜悪な実態が浮き彫りになっている秀逸なルポだった。
だから、こういう実態が外部に報道されることは、講談社にとって都合が悪いのである。講談社・寺西側が削除を求めている記事は、2006年7月13日付の以下の記事だ。冒頭を掲載する。
|
27才1,200万円！ 国民の働く意欲削ぐ講談社の異常賃金
| |
トヨタやソニーの40代上級管理職クラスの年収を20代のペーペー社員に一律で支払う大手出版社。その原資を、ライターや消費者から搾取していることも問題だが、真面目に働こうと考える国民の間にモラルハザードをおこす大問題だ。格差が議論される昨今、この規制業種における下請業者との2層構造の甚大な格差問題は、議論もされていない。
◇民放テレビ局と並ぶおかしな年収
右記は、講談社が発行する女性誌『FRAU』編集部の、28歳女性社員の給与明細だ。76万円超と、20代の給与としては破格である（給与は年齢と所属部署で決まるが、社内ではもっと高い部署がいくつもある）。
ジャーナリズムにタブーがあってはならない。従って「おカネのことに触れないのが美徳」のような悪しき感性は弊社はゼロなので掲載する。我々は労働者の賃金問題を、事実に基づき、正面から報道する。この点でブレはない。
右記の「源泉徴収票」と「特別区民税・都民税 特別徴収税額の通知書」によれば、2004年の給与収入は約1,200万円だ。入社5年目、27歳の年収としては、テレビ局と肩を並べる高水準である。給与約75万円 ×12ヶ月＋ボーナス年約300万円。
給与の特徴は、時間に関係なく支給される「裁量手当」の多さにある。20代のうちは基本給よりも裁量手当のほうが高いのが特徴だ。
裁量手当は、部署ごとに一律で決められた編集手当と年齢給とで構成され、編集手当の額（右記参照）は、刊行形態と読者対象別で決定されている。
「FRIDAY編集部」「週刊現代編集部」「東京一週間編集部」が最も高く設定されており、児童向け雑誌などより年間140万円ほど高い。つまり所属部署主義で、成果主義ではない。ほとんどすべての編集部で、入社2年目の社員が1,000万円を超える。
ボーナスも、ほとんどが一律支給分で、成果主義ではない。年齢が上がれば自動的に上がる。右記のように、通常のボーナスの他に「別途金」としてウラボーナスも支払われるので、入社5年目でボーナスが約300万円にもなる。
|
|
きわめて真っ当な報道であり、言論である。しかも事実関係は極めて正確だ。証拠も載せている。だからプライバシー侵害でしか訴えられないのである。
|
講談社の部署別手当。社内では既知の事実であり、新たに侵害されるようなプライバシーなどどこにもない。 |
|
何か文句があるのなら、堂々と記事を書けばよい。巨大部数を誇る『週刊現代』に在籍しているのなら、『週刊現代』誌上で批判すればよい。批判しても言論で勝ち目がないから、コソコソと裏で裁判を仕掛けてくる。言論に対して言論で対抗せずに裁判制度を利用して嫌がらせを仕掛けるのは、マスコミ人のモラルとして最悪である。
鈴木章一という編集長は何を考えて社員にこのような裁判を許しているのか。講談社の法務部は、いったい何を考えているのか。監督責任を問われるべき問題だ。
寺西なる人物がこの資料とどのような関係にあるのか、私としては言及する立場にない。
取材源にかかわる問題については、常にノーコメントである。自分で仕掛けておきながら法廷にも出てこないところをみると、本人ではない可能性があるし、講談社が実在しない人物を仕向けてきた可能性も否定できない。
|
講談社の就業規定でも取材源の秘匿がうたわれている。弊社が取材源について言及することはありえない。
|
|
◇見切りをつける内定者たち
本人が本名で仕掛けたものと仮定した場合、この種の会社情報の記事削除を求める裁判を、単独で会社に相談なく起こすとは常識的に考えにいため、裏に講談社がついているとみるのが普通だろう。ブランディング上、このようなマネジメントができないのなら、講談社のジャーナリズムは終わりである
.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
|
| 講談社・広報部の答え。ただでさえ
大相撲などで負けているのに、どこまで裁判好きなのか。
|
|
)