沖縄県連政策

―施策目標―

• 経済の自立に向け産業の振興・雇用の創出に取り組みます
• 米軍基地の整理縮小と返還跡地の利活用を促進します
• 公共事業費の拡大と鉄軌道導入の早期実現を図ります
• 子育て支援・高齢化対策・地域医療の充実を図ります
• 農林水産業の振興とおきなわブランドの確立を図ります
• 世界に通用する人材の育成と教育・文化の振興を図ります
• 離島・過疎地域の活性化を図り住よい地域づくりを推進します

政策の概要

2012年4月から、「改正沖縄振興特別措置法」がスタートし、今年（2012年）は、新生沖縄県として変革する分岐点となる年である。

自立型経済の構築を目指す本県は、すでに国の関与を排し県の主体性を高めた「沖縄21世紀ビジョン」を復帰後初めて県独自で策定した

これまで県経済を支えてきた、国主導の沖縄振興特別措置法・沖縄振興計画から、県の主体性が発揮できる「沖縄21世紀ビジョン」基本計画へと振興策が大きく変わることとなった。

本県は、本土市場から遠く離れた地理的位置になるが、東アジアに近接していると言う大きな有利性がある。また、中国と歴史的なつながりも深く、交流と共生とを通じて、わが国が世界へ貢献する一翼を担う重要な位置を占めている。

このため、本県が持つ特有な自然や、歴史、文化など、ソフトパワーを生かしながら、使い勝手の良い、沖縄振興一括交付金を有効に活用し、沖縄独自の発展可能性を発揮しえる先駆的施策・沖縄独自策への転換を図ることが必要である。

自民党は、米軍基地が集中し、都市計画や経済発展に支障をきたしている現状に鑑み、県経済の更なる発展を図るため、新たな沖縄振興と駐留軍用地跡利用に係る法整備を進め、実現に取り組んだ。

今回、自民党の案を大幅に取り入れた、沖縄振興と駐留軍用地跡利用に係る新たな制度が成立したことを受け、県連は、党本部の協力得て、次の７つの施策目標を実現し、未来を担う子供たちが夢と希望が持てる新たな沖縄づくりに全力で取組む決意である。

１．経済の自立に向け産業の振興・雇用の創出に取組みます

国の財政依存からの脱却を図るための県経済の自立的発展は道半ばです。

このため、沖縄が自由に活用できる、沖縄振興一括交付金の確保や産業の基盤整備、島しょ経済の不利性の克服を図り、若者を中心とした雇用を創設するため次の事業の実現に向け協力に取組みます。

• 沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づく振興施策を確実に実行します。
• 「新たな沖縄振興法」に基づく沖縄21世紀ビジョン基本計画の具体化を図ります。
• 県の目標である沖縄振興一括交付金の総額3,000億円確保を実現します。
• 那覇空港滑走路の拡張整備と那覇空港新ターミナルビルを早期整備します。
• 観光客1,000万人誘致・クルーズ船港の整備を図り受入れ態勢を整備します。
• 法人税や関税等を減税し、経済特区の創設と企業誘致で雇用を創設します。
• 泡盛・ビール等酒税の軽減措置の継続を活かした振興支援策を推進します。
• 中城湾港泡瀬築埋め立て事業を促進し、東部開発事業を推進します。
• 使い勝手のよい中小企業支援融資制度の充実を図ります。
• 沖縄IT津梁パークの整備と情報通信産業の立地・集積を図ります。

２．米軍基地の整理縮小と返還跡地の利活用を促進します

世界一危険な普天間飛行場をそのまま固定化させてはなりません。そのため県連は、県外移設の実現と固定化阻止に向け協力に運動を展開します。そして、県民が納得する形での日米地位協定の見直しを求め、返還軍用地の跡地利用を推進する法制度の活用を図り、次の事業の実現に向け協力に取組みます。

• 普天間飛行場の危険性除去と早期返還・県外移設の実現、固定化阻止に取組みます。
• 県民の安全を守るため、オスプレイ県内配備阻止と日米地位協定の全面的見直しに向け全力で取組みます。
• 嘉手納飛行場以南の米軍基地の先行返還の実現に向け全力で取り組ます。
• 新たな駐留軍用地跡地利用に関する法律を活用し返還跡地の有効利用を推進します。

３．公共事業費の拡大と鉄軌道導入の早期実現を図ります

国の公共事業費の削減、離島県のため物資等輸送コスト高、慢性的な交通渋滞など、県経済の発展に大きな影響を与えているため、次の事業の実現に向け協力に取組み、県民生活基盤の整備・土木・建設業の振興を図ります。

• 国発注公共工事の地元優先発注、米軍発注工事への地元企業参入とボンド制対策を強化します。
• 沖縄都市モノレール浦添延長事業を促進し中南部地区延伸を実現します。
• 都市地区の渋滞緩和、全県電線類地中化事業を拡大します。
• 沖縄本島縦断鉄軌道の導入と路面電車の導入を促進します。
• 環境にやさしい電気自動車等の参入促進、エコアイランドおきなわの実現を目指します。

４．子育て支援・高齢化対策・地域医療の充実を図ります

少子高齢化が急速に進展し、若者や子育て世代への負担が強まっています。自民党は、子供を産み育てやすい社会へのしくみを改善し、高齢者が安心して住み続ける生活環境と健康。医療体制の充実を図るため、次の事業の実現に向け協力に取組みます。

• 幼稚園・小・中学校の教科書費、給食費、医療費の無料化を目指します。
• 保育所、学童クラブの環境整備を推進し、保育料の無償化を目指します。
• 県立病院の産婦人科・小児科医師の確保、看護師の適正配置を実現します。
• 不妊治療のための全額助成、がん治療等最先端医療の充実を図ります。
• 発達障害者（児）の早期発見体制の確立、県・市町村の支援策を拡充します。
• 障害者の自立と社会参加を促進し、市域における支援体制の確立を図ります。

５．農林水産業の振興とおきなわブランドの確立を図ります

本県は、本土から遠く離れた離島県であり、台風常襲地として気候的・地域的不利性がある。その上、県外からの安価な農産物が入ってくることで、農家は厳しい状況にある。また、ＴＰＰ交渉への参加で県内サトウキビなど深刻な影響を受けます。自民党は、県内農水産業を守るため、次の事業の実現に向け協力に取組みます。

• サトウキビ・糖業の振興と付加価値の高い沖縄ブランドの確立を図ります。
• TPP（環太平洋連帯協定）集結に反対し、沖縄の農業を守ります。
• 新規就農一貫支援事業の推進と後継者育成を拡充し若者の就農定着を図ります。
• 農林水産物流通条件の不利性を解消し本土市場輸送コストの支援を図ります。
• 県内水産業の振興を図るため産地漁協ビジネス連携新商品開発支援事業を推進します。

６．世界に通用する人材の育成と教育・文化の振興を図ります

本県においては、小・中学生の学力向上が大きな課題となっています。また、情報化・国際化が進んでいる中で、個性豊かで国際的な人材が求められています。自民党は、小中校全学年で30人以下学級を実現し、外国語教育等に力をいれます。次の事業に実現に向け協力に取組み、人材育成、教育・文化の振興を図ります。

• 30人以下学級の全学年への拡大・総合的な学力向上対策を推進します。
• 小中高校老朽後者など学校施設の改修・整備・教育環境の改善を図ります。
• プロスポーツ国際大会や国内公式戦の誘致と複合型スタジアム建設を実現します。
• 科学技術の振興を進め宇宙技術開発センター（仮称）設置を推進します。
• 伝統芸能の拠点として、県立強度芸能会館（仮称）の整備を実現します。
• 世界の空手のメッカとして、空手道会館の建設を実現します。

７．離島・過疎地域の活性化を図り住よい地域づくりを推進します

本県の離島は、豊かな自然や独自の伝統芸能など、世界に誇れる歴史的文化を有しています。このような貴重な自然や文化を活かし、各島々のユニバーサルサービスを確保し、若者の定住と島の活性化を図るため、自民党は、次の事業の実現に向け協力に取組みます。

• 離島航空燃料税の軽減・空路・航空運賃と物流コストの軽減措置を実現します。
• 小規模離島航路の安定を図るため船舶購入費補助を拡充します。
• 離島の生活必需品の価格を低減し離島の安住条件の整備を図ります。
• 新石垣空港、伊良部架橋の整備・伊平屋空港の早期実現を図ります。
• 離島の医師確保・救急運送体制の充実・遠隔医療支援システムの活用を推進します。
• 離島の小中高生・父兄を受け入れる宿泊施設の建設を実現します。
• 尖閣書等周辺海域での安全操業の確保と巡回船の配備に取組みます。

自由民主党沖縄政策

＜新たな沖縄振興特別措置法の概要＞

自民党は、2012年３月末日を持って期限切れとなる沖縄振興特別措置法に代わる新たな沖縄振興法、「改正沖縄振興特別措置法」を成立させた。

沖縄県の目指す自立経済の構築を図るためには、国主導の振興計画から沖縄県が主体性に策定する振興策への転換が必要であり、自民党は、沖縄の置かれた特殊な諸事情に配慮し、新たな法制度の整備に向け、沖縄県からの意見聴衆や沖縄県連との協議を行うなど、１年半に及ぶ取り組みを進めてきた。

そして、沖縄の要望とかけ離れている民主党政府案に対し、「沖縄振興交付金（一括交付金）の公共部分の対象に拡大」、「基金の積立」、「離島空路航空路補助制度」、「鉄軌道の整備」、「揮発油税等の5年延長」など、沖縄県の意向を大幅に取り入れた「18項目の修正案」を提出し、政府との修正協議に入った。

その結果、去る3月30日の参議院本会議で可決・成立した「改正沖縄振興特別措置法」は、一部付帯決議に盛り組むことで折り合った項目も含め、大幅に自民案を取り入れ、自民党案を丸呑みする形で決着したものである。

今後、この法制度をいかに生かすかは沖縄に掛かっているが、わが自民党は、起きあんわの総合的かつ計画的な振興を図り県経済の自立と県民の豊かな生活環境の実現のため、県連を先頭に全力を挙げて取り組む決意である。
（修正合意項目の概要）

１．沖縄振興の基盤の整備のための特別措置関係

• 沖縄振興一括交付金をより使い勝手の良いものにするため、一括交付金の公共部分について、国の高率補助の対象事業の全部を対象とする（付帯決議）。
• 沖縄振興一括高津金の非公共部分について、県が設置する基金への積み立てを可能とし、沖縄県は聞きを設けることが出来ること、国は、一定の要件の下で、基金の財源に充てる交付金を交付することが出来ることとなった。
• 国の直轄事業について、県が自ら実施することを可能とする特例を設ける（付帯決議）。

２．国際物流拠点産業集積地域の拡大関係

• 対象地域の地域指定の要件として、那覇港、中城港及び那覇空港に「隣接し、または近接している地域」とし、この地域に５地域（那覇、宜野湾、豊見城、糸満）が対象になることを確認した。
• 税関・検査の業務を需要に即して行う体制の整備に関する配慮規定を設けた。

３．農林水産業の振興・雇用の促進等の特別措置関係

• 漁業者が安全・安心に水産業を営むための巡視警戒等に関する配慮規定を設けた。
• 観光等の分野の高度人材の育成・確保及び起業者への支援に関する配慮規定を設けた。

４．文化の振興等関係

• 自然環境の保全・再生に資する生態系の維持回復に関する配慮規定を設けた。
• ニート、障害者等の青少年に対する修学・就業支援に関する配慮規定を設けた。

５．沖縄の均衝ある発展のための特別措置関係

• 無医地区以外の医療過疎地区における医療の充実に関する配慮規定を設けた。
• 離島の妊産婦でその区域外の病院等で健康診査等を受けるものに係る補助制度を設け、離島振興法において、支援に係る規定が設けられた場合には、沖縄県が他の離島に係る財政措置に比べて不利となることがないよう、必要な措置を講ずることを盛り込んだ（付帯決議）。
• 離島航路航空路に関し、本土と同等の条件での従来等のための補助制度を設け、離島振興法において、支援に係る規定が設けられた場合には、沖縄県が他の離島に係る財政措置に比べて不利となることがないよう、必要な措置を講ずることを盛り込んだ（付帯決議）。
• 離島からその区域外の高等学校に進学した生徒の保護者に係る補助制度を設け、離島振興法において、支援に係る規定が設けれられた場合には、沖縄県が他の離島に係る財政措置に比べて不利となることがないよう、必要な措置を講ずることを盛り込んだ（付帯決議）。
• 新たな公共交通機関についての調査・検討の規定に「鉄軌道の整備」を明記した。

６．不発弾処理関係

• 不発弾等の調査、探査、除去等に関する施策の充実に関する配慮規定を設けた。

７．沖縄の復帰に伴う特別措置法関係の一部改正関係

• 政府案の揮発油税・地方揮発油税軽減措置の延長期間3年を「5年」をとするため、政府は、揮発油税・地方揮発油税の軽減措置に関しては、３年後の期限において、沖縄県の県民生活や企業活動に影響を与えることのないよう、期限の延長その他の必要な措置を講ずることをした（付帯決議）。
• 所有者不明土地の調査・その結果に基づく必要な法制上の措置に関する規定を設けた。

＜沖縄における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の促進に関する特別措置法案の概要＞

沖縄県における返還米軍基地の後利用に関しては、これまで「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律と「沖縄振興特別措置法第７章」が根拠となっていたが、これらの法律が2012年3月31日で失効することから、新たな法制度の制定が求められていた。

全国の米軍基地の７５％が集中する沖縄県においては、広大な米軍基地の存在は、人口の過密な中南部都市圏において、都市形成や交通体系の整備、産業基盤の整備など、地域の開発・振興に大きな障害となっているという現状がある。

このため自民党は、これまで基地返還跡利用を推進してきた軍転特措法や沖振法は内容が不十分であり、さらに2006年の米軍再編に伴う嘉手納飛行場以南の米軍施設・区域の大規模な返還跡地へ対応するには、既存の枠組みとは別に新たな法制度が必要との沖縄県の要望を受け、民主党政府に先駆けて、「沖縄における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法案」をまとめ、公明党をはじめ他の野党と共同で2月7日に参議院に提案した。

そして、民主党と政府案との調整を重ね一部政府案を了とする項目もあったが、法律名を自民党（野党）案で合意するなど、大筋で自民党（野党）案に沿って合意が成立し、3月30日、参議院本会議で可決・成立した。

新法は、基本理念で国の責務を明確にし、地主への給付金を引き渡しの日から3年間支給するとしたこと、都市公園、義務教育施設等の整備への支援に向けた沖縄の発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造に資するものである。
（修正合意項目の概要）

沖縄における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法案

―自民党案の題名とすることで合意―

1　総則

（1）基本理念

• 沖縄の自立的な発展等の基盤としての跡地の有効・適切な利用の推進
• 国の責任を踏まえた国による跡地の有効・適切な利用の主体的な推進
• 跡地の返還を受けた所有者等の生活の安定への配慮

（２）国の債務・財政上の措置等

• 国は、沖縄県及び市町村との連帯の下に後利用について責務を有する。
• 政府は、必要な法制上、財政上、税制上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。

２　広域返還地及び拠点返還地の指定等

（１）駐留軍用地への立ち入り等のあっせん

国によるあっせんを義務付け、沖縄県知事又は市町村の長から求めのある場合には、国はあっせんの状況を通知する。

（２）駐留軍用地・駐留軍用地跡地の指定

• 土地の返還前に、内閣総理大臣が特定駐留軍用地を指定（返還後は指定解除）
• 内閣総理大臣が、合同委員会合意後、拠点返還地（５ｈａ以上）を指定
  （従来の大規模跡地及び特定跡地制度の区分を廃止）

沖縄総合事務局のあり方について、引き続き国が担うべきもの以外の事務は沖縄県に移管して、効率的な行政と議会とのガバナンスの確保を図る。

（３）土地の先行取得について譲渡所得の特別控除等題

• 沖縄の復帰に伴う徳江bつ措置に関する法律に基づく政令により、特別駐留軍軍用地において土地を先行取得する沖縄県・市町村・土地開発公社に土地を譲渡した時は、譲渡所得 についての5.000万円特別控除を受けられるよう措置。

３　駐留軍用地の返還に係る措置

（１）土壌汚染・不発弾の除去等

• 土地の引渡し前に、当該土地の区域の全部について、土壌汚染・不発弾の除去等支障除去措置を講じなければならない（義務付け）
• 国は、返還実施計画において、支障除去措置の実施に関する事項を定める。

（２）支障除去等の間の補償金

• 土地の返還後の支障除去措置の実施により土地が使用できない期間について、賃借料相当額の補償金を支給することを法定。

４　総合整備計画

（１）総合整備計画

• 総合整備計画の計画事項に良好な景観の形成に関する事項を追加。

（２）国の負担・補助の割合等の特例

• 総合整備計画に基づく事業については、沖振法の補助率による。

（３）国有財産の譲与等

• 総合整備計画に基づく事業の実施のため国有財産の譲与等をすることが出来る。

（４）国の取組み方針の策定

• ２００ｈａ以上（政令事項）の拠点返還地においては、国の取組方針を義務づけ。
• ２００ｈａ未満（政令事項）の拠点返還地においては、跡地利用協議会における協議により国は取組方針を策定することができる。

５　給付金の支給

（１）返還給付金

• 支給期間の限度は引渡しの翌日から３日間（補償金を差し引く規定は削除）。
• 年間の支給限度額は、１，０００万円

（２）返還給付金の支給終了後の給付金成

• 特定給付金の支給限度となる期間は、当該駐留軍用地における土地の使用又は収益が可能となると見込まれる期間を感情して政令で定める機関とする。
• 限度額は、賃借相当額を支給（年間１，０００万円）