これを一部メディアは「廃炉の可能性に言及」としたが、そうではない。
廃炉にするなら、とっくに表明しているはず。
なぜなら、そのほうが、地に堕ちた東電の評判を多少なりとも上げることができるからだ。
しかし、それをしないというのは、廃炉にするつもりがない＝再稼働する気満々とも取れる。
いや、むしろ、そのほうが辻褄が合うと見るべきであろう。
その証拠もある。
なんと、すでに東電は"再稼働の意向"を一部の人たちに伝えているというのだ。
いわき市議で脱原発福島ネットワーク世話人の佐藤和良氏が重大証言をする。
「福島第二原発の再稼動なんて、私らにしてみればあり得ない話ですよ。ただ、東電の事情は違う。昨年暮れ、当時の西澤社長が協力企業を集めて"第二原発を再稼動の方向で"という話をしているんです」
驚くことに、協力企業に対して、いつでも再稼働ができるように準備をしてほしいと要請していたのだ。
これが事実なら、今年初めに作業員たちの間で再稼働が噂になったのも、時期的に、この"西澤発言"が元になったと推測できる。
「それはそうでしょう。原発作業員の前線基地には、協力企業の人間も多数いますからね。話が漏れてきても不思議はありません」（前出・地元紙記者）
さらに、こんな姑息な行為も明らかになった。
「東電は、家庭向け電気料金の値上げ申請に、フクイチ５、６号機とフクニの再稼働を見込んで、料金原価にこれらの減価償却費を算入していたんです」（前同）
なんともはや……。呆れることに、フクニどころかフクイチ５、６号機も、あわよくば再稼働を目論んでいるというのである。
とはいえ、大飯の場合もそうだったように、原発再稼働には地元自治体の了承が不可欠。福島県は、かなり強硬にフクニの廃炉を求めているだけに、これらの再稼働のハードルは果てしなく高いといえる。
しかも、世論の反発は大飯の比ではないはず。それなのに、なぜ東電は、無謀な再稼働へと舵を切り始めたのだろうか。
ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。
「経済的な理由ですよ。現在は、原発が止まっているぶんを石油や液化天然ガスで賄っているわけですが、コストがかかってしょうがない。できたら、止まっているすべての原発を再稼働させたいというのが、電力会社の本音です。それも、比較的新しい原発から動かしていきたい。東電なら、柏崎刈羽が最優先でしょうが、その次には福島第二、となるのは自然な流れなんです」
しかも、原発を動かせば儲かるという点も重要だ。膨大な賠償金やフクイチの廃炉費用に頭を抱える東電にとっては、資金は喉から手が出るほど欲しいもの。
「原発は大きな利権といえます。特に減価償却が終わってしまえば、永遠に利益をもたらす"カネのなる木"そのものですからね」（政治評論家・本澤二郎氏）
つまり、原発再稼働は、東電をはじめとする原子力ムラの存続にとって、必要不可欠。
だからこそ、大飯のときのような、政府も一体となったペテン行為で再稼働が決まるのだ。
07月25日公開のvol.3に続く・・・。
週刊大衆07月30日号
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