検察 ネット犯罪担当を新たに配置へ

12月15日 6時38分

遠隔操作ウイルスに感染したパソコンなどから犯行予告が書き込まれ４人が誤って逮捕された事件を受けて、検察は、ネット犯罪を専門的に担当する検事や事務官を東京と大阪の地方検察庁に新たに配置するなど、体制を強化することになりました。

この事件では、大阪や福岡などの４人が誤って逮捕され、検察は、１４日、インターネット犯罪に対する専門的な知識や経験が十分でなかったなどとする検証結果のほか、再発防止策を明らかにしました。
それによりますと、東京と大阪の地検の刑事部に、ネット犯罪に詳しい検事や事務官を「サイバー係」として配置して専門的に捜査に当たらせるほか、研修などを通じてさらに専門知識を高めさせるということです。
また、最高検察庁にもネット犯罪を専門に担当する検事や事務官を新たに置いて、全国の検察庁への情報提供や相談を受ける体制を強化するということです。
最高検は「これまでは最新のサイバー犯罪に対して十分な体制ではなかった。警察などとも連携して適切に対処していきたい」としています。