外相“国際社会の協力得て廃炉進める”

12月15日 12時14分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を共有し、原子力の安全対策などについて意見を交わす、閣僚級の国際会議が、福島県郡山市で始まり、玄葉外務大臣は、被災地の復興に全力を挙げるとともに、国際社会の協力も得て、福島第一原発の廃炉を着実に進める考えを示しました。

会議は、日本政府とＩＡＥＡ＝国際原子力機関の共催で、１５日から３日間の日程で開かれ、およそ１２０の国と機関の代表が出席しています。
共同議長を務める玄葉外務大臣は、「日本は、原子力事故の起きた地を再生させるために全力で取り組む。これは世界に例をみない挑戦だ。国家の総力を挙げて、国際社会と協調し、被災地の人々の生活の再建と復興に向け、最大限の努力を行う決意だ」と述べました。
そのうえで、「現在進めている福島第一原発の廃炉の作業は、国際的にも経験がなく、長い年月と新たな技術が必要だ。来年にはＩＡＥＡから専門家の派遣を受け入れたい」と述べ、国際社会の協力も得て、福島第一原発の廃炉を着実に進める考えを示しました。
一方、ＩＡＥＡの天野事務局長は、「福島の事故以降、国際社会は原子力の安全性により強い関心を払っている。私は、福島県民に対し、あの悲惨な事故への対応が、ＩＡＥＡにとって今も最優先課題であることを約束したい」と述べ、ＩＡＥＡが被災地・福島への支援を続けていく考えを強調しました。