ＩＡＥＡと福島県 再生に向け覚書

12月15日 17時57分

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関と福島県は、１５日、原発事故によって汚染された福島の再生と原子力の安全性向上に向けて覚書を交わし、除染や住民の健康管理の分野で、福島県への支援を強化することや、原子力災害に備えた国際的な訓練拠点を福島県に整備することで合意しました。

これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を共有しようと、１５日から福島県で始まった閣僚級の国際会議の中で、ＩＡＥＡと福島県が合意したものです。
ＩＡＥＡの天野之弥事務局長と福島県の佐藤雄平知事が、１５日夕方、福島の再生と原子力の安全性向上に向けて協力体制を築くとする覚書に署名しました。
覚書では、ＩＡＥＡが除染や住民の健康管理の分野で福島県への支援を強化することや、原子力災害に備えた国際的な訓練拠点を福島県に整備し、国内外から参加者を募って、研修を実施することなどが盛り込まれています。
佐藤知事は「世界の英知を結集させ、福島の復興に向けた一つのシンボルになるよう、協力いただきたい」と話しました。
会議は１７日まで開かれ、原子力の安全技術や防災などを巡り、専門家による講演や討論などが行われます。