“国際的に原子力安全対策の強化を”声明

12月15日 23時21分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を国際社会で共有しようと、福島県に各国の閣僚や専門家が集って意見を交わす会議が始まり、初日の１５日は、過酷事故を予防する対策など国際的に原子力の安全対策を強化すべきだとする声明をまとめました。

会議は日本政府とＩＡＥＡ＝国際原子力機関の共催で、１５日から３日間の日程で福島県郡山市で開かれ、およそ１２０の国と機関の代表が出席しています。
初日の１５日は、福島第一原発の事故から得られた教訓や、原発の安全対策の現状について各国から報告があり、最後に２２項目にわたる教訓を盛り込んだ声明をまとめました。
声明では、放射性物質を大量に放出するような過酷事故を予防する対策や、独立性のある規制機関を整備することの重要性を挙げ、国際社会が連携して原子力の安全対策を強化すべきだとしています。
１５日はこれに先立って、ＩＡＥＡと福島県が、原発事故によって汚染された福島の再生や原子力防災の強化などに関する覚書を交わし、除染や住民の健康管理の分野で福島県を支援することや、原子力災害に備えた国際的な訓練拠点を福島県に整備することで合意しました。
会議は１７日まで開かれ、原子力の安全技術や防災などをテーマに討論などが行われます。