自民党の安倍晋三総裁は17日、新内閣発足への準備を進めた。記者会見では内閣発足後ただちに２％の物価上昇率目標を日銀と共有する政策協定（アコード）の検討を関係省庁に指示すると表明した。経済政策の司令塔となる日本経済再生本部の運営を担う経済再生担当相（仮称）を新設する意向を固め、同党の甘利明政調会長を起用する案が浮上している。
記者会見する自民党の安倍総裁(17日午後、自民党本部)
安倍氏は選挙期間中、経済対策を最優先課題に挙げた。政権公約に掲げた「大胆な金融緩和」に関して「日銀と政策協定を結んで２％の物価上昇目標を果たしていく」と表明。19、20両日の日銀政策決定会合では「選挙の結果を十分に受け止めて、適切な判断をしていただけるのではないか」と語った。
安倍晋三、日銀、オバマ、アコード、山口那津男、石破茂、自民党
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