衆院選で、島根県内の投票所が減少を続けている。投開票を１６日に控えた今回は、２００９年の前回より１７８カ所（２０・３％）減の６９８カ所となった。市町村選管は業務の効率化を理由に挙げるが、高齢化率が秋田に次いで全国２位の県で、有権者の自宅から投票所までの距離は遠くなった。前回衆院選まで１４回連続で全国１位の投票率の低下も懸念される。

　日本海を臨む松江市美保関町の雲津地区。「投票したくてもできない近所のお年寄りが多い」。主婦石倉由美子さん（７７）は話す。今回、有権者１１９人の同地区の投票所は２キロ離れた諸喰（もろくい）地区の投票所に統合された。

　対策として市選管は、雲津地区を含む周辺１７地区に１３日か１４日の１〜２時間、臨時の期日前投票所を開設。１３日の雲津地区では約４割の４８人が訪れた。

　「役所の都合で投票を強いられるのは不満。当日まで考えたい人も多いはず」。同町法田（ほうだ）地区で投票した寺本陽一さん（７１）は漏らした。

　投票所数は前回選と比べ全１９市町村のうち５市２町で減った。減少数は雲南市６５▽松江市３７▽浜田市２６▽奥出雲町２６▽邑南町１５▽益田市７▽安来市２―と続く。

　加えて、今回は全投票所の約８割の５６８カ所で投票締め切り時間を４〜１時間繰り上げる。対象は選挙人名簿登録者の５１・４％と初めて５割を超えた。

　背景には、職員削減の影響で人手を抑えたい選管側の事情に加え、国政選挙の費用を負担する国が、選挙経費の削減を検討していることも影を落とす。

　国は人件費など投開票所の運営経費（１０万〜９０万円台）を１０〜１５％削減する改正法案を２度国会に提出しており「次期国会にも提出する」（総務省）意向。来夏の参院選から適用される可能性もある。「これ以上削れない所まで削り、国の方針に備えた」（松江市選管）との声も聞かれる。

　島根大法文学部の毎熊浩一教授（行政学）は「効率化は必要」とした上で「選挙は民主主義の維持に必要なコスト。有権者に負担を強いることなく、全員が公平に投票できる環境を整えることが重要」と指摘する。（樋口浩二、川上裕）

【写真説明】１日だけの臨時投票所で期日前投票をするお年寄り（１３日、松江市美保関町）