「１票の格差」を巡り、最高裁が違憲状態とした選挙区割りのまま実施された衆院選は違憲として、「一人一票実現国民会議」を主導する升永英俊弁護士らのグループが１７日、選挙無効を求める計２７件の訴訟を全国８高裁・６高裁支部に起こした。【石川淳一】

　グループは「再選挙を申し渡すのが司法の役割」と主張。「一刻も早く違憲状態を解消すべきだ」として、公選法の「１００日裁判」規定に基づく早期の判決も求めている。

　グループは訴状で「憲法は人口比例の選挙を求めており、国民の意思が等しく国会に反映させられなければ国民主権とは言えない」と強調した。提訴後に記者会見し、「違憲状態の選挙で誕生した議員が正統性なく国家権力を行使していく。レッドカードを出された選手がグラウンドを走り回っているようなもので、こんなでたらめは許されない」と訴えた。今回の衆院選小選挙区では、当日有権者数が最多の千葉４区と最少の高知３区の間で２．４２５倍の最大格差が生じた。

　国会は解散当日、小選挙区定数を「０増５減」とする法改正を成立させたが区割り作業が間に合わず、最高裁が１１年３月の判決で違憲状態と判断した前回０９年選挙（最大格差２．３０倍）と同じ区割りで実施された。

　１票の格差を巡っては別の弁護士グループも１７日、広島高裁に２件の同種訴訟を提訴し、東京高裁でも近く提訴する方針。

　◇警告放置、国会の姿勢争点

　違憲状態の区割りのまま実施された衆院選は８３年以来、現憲法下で２度目だが、８３年は最高裁の違憲状態判決の直後に解散された。今回は最高裁の警告を１年半以上放置した国会の姿勢が許されるかが訴訟の焦点となる。

　１１年３月の最高裁判決は、小選挙区定数をまず４７都道府県に１ずつ割り振る「１人別枠方式」が格差を生んでいるとして速やかな廃止を求めた。先月の法改正では「０増５減」と併せて１人別枠方式の規定も削除したが、同方式を廃止すれば、試算上は「２１増２１減」が必要とされる。

　１年半以上の放置期間を厳しい目で見れば裁判所は小選挙区導入後で初の違憲判断に傾くだろう。「０増５減は小手先」との批判もある。

　仮に違憲判断をすれば、前例のない選挙無効宣告の検討に入ることになり、選挙無効が確定すれば少なくとも訴訟対象選挙区の議員は議席を失う。