中堅・中小
企業庁、中小の経営改善加速−計画策定の費用支援で新制度
掲載日 2012年12月18日
経済産業省・中小企業庁は、中小企業の抜本的な経営改善を加速させるため、事業再生計画の策定に伴う費用を支援する新たな制度を創設する方向で検討に入った。中小企業の借入金返済を猶予してきた中小企業金融円滑化法が2013年3月末に終了するのに伴う措置。26日にも発足する自民党の安倍晋三新内閣が、年明けに取りまとめる予定の経済対策に盛り込む。予算規模は数百億円になる見通しだ。
金融円滑化法終了に伴い、抜本的な経営改善が必要な中小企業は5万から6万社あるとみられる。このなかには債務免除や債務の株式化(DES)、また会社分割や事業譲渡といった企業再編を伴う高度な再生案件が増えることが予想される。
ただ、経営が行き詰まった企業にとっては、これら手法活用の前提となる財務状況の把握や将来性を分析するための費用が重くのしかかる。
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