相次ぐ大阪市職員の不祥事で、橋下市長が掲げていた半減させるという数値目標は達成できず、幹部職員が最大で、給与のおよそ２割を「自主的に返す」ことを決めました。

１７日午後、開かれた会議で、今年１１月までの半年間に、５０件の懲戒処分があったと報告されました。大阪市が、過去５年間の平均の半数にあたる「４０件以内」としていた目標値を大きく上回りました。この結果を受け、副市長や区長ら幹部職員が最大で月給の２割相当、およそ１６万２０００円を「自主的に返す」ことが決まりました。今後、独自に目標を設定する交通局や学校などを除いて、今月から半年間で２４件以内にするという数値目標が掲げられました。