土地の水準測量にＧＰＳ活用へ

12月18日 4時19分

国土地理院は、土地の「標高」を正確に測る水準測量にＧＰＳ装置の活用を認めることを決めました。宅地の造成工事などで測量にかける時間や人件費の大幅な削減につながり、東日本大震災の被災地の復興工事でも役立つと期待されます。

宅地の造成工事や堤防などの公共工事で設計図面を作る際に必要な土地の「標高」の情報は、全国に１万４０００か所ある「水準点」と呼ばれる地点から数十メートルずつ測量を繰り返す水準測量で出しています。
中には工事の現場が最寄りの水準点まで数十キロ離れ測量に１０日以上かかる場合もあり、復興が急がれる東日本大震災の被災地などでは、時間の短縮と経費の削減が課題になっています。
国土地理院は、市販されているＧＰＳ装置の精度が上がって誤差が数センチと高性能になっていることから、装置の活用を認めることを決めました。
ＧＰＳ装置を使うと、水準点から測量を繰り返さなくても数時間で標高を出すことができるようになります。
国土地理院は、具体的な測量マニュアルを今年度中に整備する予定で、担当の後藤清専門調査官は、「測量にかける時間と人件費の大幅な削減につながり、東日本大震災の被災地の復旧工事に役立てるよう準備を急ぎたい」と話しています。