函館市、大間原発訴訟の予算成立　工事凍結求め準備

　電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、工事差し止め訴訟の準備金約２３００万円を盛り込んだ函館市の本年度補正予算は１８日、市議会で全会一致で可決、成立した。

　市は年明けに建設工事の無期限凍結を新政権に要請し、対応をみて提訴するかどうか決める。裁判を起こせば、自治体が原告となる全国で初めての原発訴訟となる。

　市によると、準備金は弁護士費用や会議費など。市は大間原発を「安全性が確保されず、事故が起きれば大きな被害を受ける」として、建設差し止めや、国の原子炉設置許可の無効確認を求める訴訟を準備している。