新庁舎の在り方を検討していた竹原市は、現庁舎（中央）近くにある広島県の「たけはら合同ビル」への移転を最有力案とする方針を固めた。平成の大合併で単独市のままだったため、合併特例債は使えない。新築や改修はコスト面の負担が過大になり、移転地の選定などでスピード感に欠けると判断した。

　１月に各パターンの事業費を試算した。現庁舎の耐震改修は約６億２千万円。近い将来に機械、電気設備改修費約７億円が必要となるほか、改修中の仮庁舎の費用が加わる▽新築は工事費だけで約１５億８７００万〜２１億１６００万円。同様に仮設庁舎の費用なども必要になる。

　一方、合同ビルへの移転案は現在積算中だが、耐震改修や新築よりは安くなる見通しという。２棟あるビルのうち、県の出先機関が撤退して空き家状態になっている地上６階、地下１階の１棟は５９３４平方メートルあり、スペースは十分。１９９２年完成と比較的新しく、耐震強度もクリア。エレベーターも完備し、優位性が高いとの考えだ。

　市は６４・９％を区分所有する県と本格的な交渉を進める。各課の配置や詳細な費用計算を進め、本年度中に結論を出したいとする。

　現庁舎は地上３階、地下１階、延べ約５２００平方メートル。完成は１９６６年で、耐震強度が不足している。エレベーターがないのも難点になっている。

【写真説明】竹原市が市庁舎の移転先として最有力候補に挙げる「たけはら合同ビル」